デモ機貸出し

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連絡先

  • 東京本社/営業部
    TEL:03-3909-1151
    FAX:03-3909-1152
  • 東日本営業所
    TEL:0287-37-4763
    FAX:0287-37-4001
  • 大阪営業所
    TEL:06-4807-1777
    FAX:06-4807-1778
デモ機貸出しの流れ
  • 1.下記お問い合わせ先までにお電話ください。

    デモ機の空き状況に応じて、貸出し日程や内容などをお打合せさせて頂きます。その場でご予約ができます。

  • 2.デモ機を出荷。

    ご予約の日程で、弊社工場より宅配便にて発送します。
  • 3.デモ機到着。お客様にてデモ機を使用。

    添付の「貸出機のご案内」用紙に、貸出し内容、返却日、返却先などを記載してありますのでご確認ねがいます。
  • 4.ご返却。

    添付のアンケートにデモ結果をご記入し梱包の上、弊社までご返却ねがいます。
特記事項
  • 1.貸出し規定について

    貸出機に関する規定は、機器製品の貸出約款にてご確認ください。
  • 2.貸出し料金について

    基本的にはご返却費用のみ、お客様のご負担でお願いしています。但し、ランプの使用時間や貸出し期間が下記条件を超えた場合、料金が発生しますのでご注意ねがいます。
    • ランプの使用時間が40時間を超えた場合 : 延長料金 5,000円/8時間
    • 貸出し期間が5営業日を超えた場合 : 延長料金 5,000円/日

    ※なお、着払いでお送り頂いた場合は、別途費用のご請求させて頂きます。
  • 3.貸出し期間について

    貸出し期間は、最長で5営業日となります。(到着日、返却出荷日を含む)

    (例)
     金曜日 弊社出荷
     土曜日 休日
     日曜日 休日
     月曜日 1日目(到着)
     火曜日 2日目
     水曜日 3日目
     木曜日 4日目
     金曜日 5日目(返却出荷)
     土曜日 休日
     日曜日 休日
     月曜日 弊社着

    ※次の貸出しスケジュールが決まっていますので、ご返却日は厳守でお願い致します。
  • 4.貸出し回数について

    同一機種のお貸出は、原則1回のみとさせて頂きます。一人でも多くのお客様にお試し頂くためにご協力をお願いします。
  • 5.ご返却について

    ご返却の際は、梱包方法にご注意ねがいます。梱包見本を添付していますので、そちらをご参照ねがいます。
    ※ 製品を横置きに梱包することは、絶対におやめください。(上置き厳守)

    ご返却先は、下記になります。

    朝日分光株式会社
    栃木工場/工場管理部 資材チーム
    〒329-2741
    栃木県那須塩原市北赤田1576
    TEL:0287-37-1537
    FAX:0287-37-7831


機器製品の貸出約款

第1条(総則)
 お客様(以下「甲」)と朝日分光株式会社(以下「乙」)との間の機器製品お貸出契約(以下「貸出契約」)について、別に契約書類を作成しない場合には、以下の条文の規定を適用します。

第2条(物件)
 乙は甲に対し、乙が甲に発行す『貸出機のご案内』に記載する貸出物件(以下「物件」)をお貸出し、甲はこれを借受けします。

第3条(貸出期間)
 貸出期間は『貸出機のご案内』に記載する期間とします。最長で40時間で且つ、期間として乙における5営業日以内とします。この時間若しくは、期間を超過してご利用の場合は、延滞として費用のご請求をさせて頂きます。この約款に基づく貸出契約は、この約款に定める場合を除き、貸出期間満了の日まで解除し、又は終了させることができません。

第4条(料金)
 甲は、乙が発行した貸出契約締結日に有効な貸出料金表に基づいて算出した、貸出料、運送費用(第6条参照)、その他代金などに、消費税を付した金額(以下「貸出料等」)を乙に対して支払います。貸出料は、製品と付属品の内容によって異なりますので、乙窓口において充分に確認してください。

第5条(物件の引渡し)
 乙は甲に対し、物件を甲の指定する日本国内の場所において貸出開始日に引渡し、甲は物件を貸出終了日に返還します。甲が乙から賃借した物件は『貸出機のご案内』に記載された内容のとおり甲に引渡されたものとします。

第6条(輸送)
 貸出機の輸送に関しては、乙が専用の梱包箱と梱包方法により所定の運輸会社を通じ引渡しをします。甲は、乙から引き渡された梱包方法と梱包箱を使用し善良な運輸会社を通じて返却します。

第7条(輸送費用)
 乙は甲に対して物件の引渡しをなすべき場合、輸送費は乙が全て負担する。甲は、乙に対して物件の返還をなす場合、輸送費は全て甲が負担する。

第8条(担保責任)
 乙は甲に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。

第9条(担保責任の範囲)
 貸出期間中、甲の責によらない事由により生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合は、乙は物件の交換又は修理のために使用が妨げられた期間の貸出料等を日割計算により減免することがあります。乙は前項に定める以外の責任を負いません。

第10条(物件の使用、保管)
 甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用中保管し、甲は物件をその本来の使用目的以外に使用しません。甲は乙の書面による承諾を得ないで物件の譲渡、転貸及び改造をしません。また甲は物件を分解、修理、調整したり、汚染しません。

第11条(物件の使用管理義務違反)
 物件が甲の責による事由に基づき紛失、損傷した場合、又は甲が乙の物件に対する所有権を侵害した場合は、甲は乙に対して、紛失した物件、損傷した物件の修理代金又は所有権の侵害によって乙が被った一切の損害額を弁済します。

第12条(貸出期間の延長)
 甲から延長期間を定めて期間延長の申し出があった場合は、乙は当該貸出契約に適用される料金制度表に基づき、この申し出を承諾する場合があります。

第13条(物件の返還遅延の損害金)
 甲は乙に対して物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、甲はその期日の翌日から返還の完了日までの遅延損害金を支払います。この場合、遅延期間1日当りの損害金は、料金制度表に基づき算出した金額とします。

第14条(情報)
 貸出期間中、又は甲が乙に物件を返還した後であるかに関わらず、また物件の返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録されているいかなる情報についても、甲は乙に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をしません。

第15条(合意管轄)
貸出契約について訴訟の必要が生じたときは、乙本社の所在地にある裁判所を全管轄裁判所とします。


以上
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